第1条(適用)
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、カクナラ(以下「当社」といいます)が提供するサービス「カクナラ」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。求職者である登録ユーザーの皆さま(以下「ユーザー」といいます)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第2条(利用登録)
- 本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
- 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条(履歴書の作成・公開)
- ユーザーは、本サービスを利用してAI技術により履歴書を作成することができます。
- ユーザーは、作成した履歴書を公開することにより、企業からのスカウトを受け取ることができます。
- 履歴書の公開設定は、ユーザー自身で管理するものとし、公開・非公開の切り替えはいつでも可能です。
- ユーザーは、履歴書に記載する情報について、真実かつ正確な情報を記載するものとします。
第4条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第5条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他のユーザー、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 虚偽の情報を登録する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第6条(本サービスの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
第7条(利用制限および登録抹消)
- 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第8条(免責事項)
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを保証するものではありません。
- 当社は、本サービスによってユーザーに生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 当社は、本サービスを介してユーザーが企業から受けるスカウトやその後の採用活動について、一切の責任を負いません。
第9条(サービス内容の変更等)
当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条(利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社ウェブサイトに掲載された時点から効力を生じるものとします。
第11条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。